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意気揚々と起業したものの、思うように売り上げが伸びない。当初の資金も底をついてしまって、運転資金も不足している。いよいよ融資を受けざるを得ないけど、取引銀行に申し込むにも、まだ馴染みが薄くて敷居が高いのだが・・・。 |
融資を受けるにあたって銀行などから借り入れるほかには、一般的に国民生活金融公庫から借りることが良く知られています。
これまでの取引実績がないと、銀行や信用金庫から借り入れることが困難なことに比べて、国民生活金融公庫からの借り入れは、
（1）「基本的な融資の条件を満たしていること」
（2）「事業計画がしっかりとできていること」
（3）「必要な書類を用意することができること」
などの要件を満たしていれば、初めてでも融資を受けることは十分可能です。
特に、小さな会社にとって利用しやすい国民生活金融公庫からの借り入れについて、みてみましょう。
小口の現金を早期に貸し出すことが、基本的な姿勢です。
＜国民生活金融公庫に申し込むときの必要書類等＞
| 個人事業 | 法人事業 |
| 直近２期分の申告決算書 | 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)直近2期分の決算書直近の試算表(決算後、6ヶ月以上経過または事業開始後まもなく最初の決算を迎えていない場合) |
| ＊設備資金を申し込む場合 ・・・ 見積書 | |
| ＊これから創業するか創業後間もないケース ・・・ 開業計画書 | |
次に、市中銀行から資金を借り入れる場合はどうでしょうか？
小規模の会社が市中銀行から資金調達をする場合、「信用保証協会」の保証を前提に融資を申し込むケースが多いようです。
借り入れを申し込む際に、提出する書類は、国民生活金融公庫とほぼ同様ですが、他に納税証明書なども必要とされます。開業間もない会社にとっては、融資をうけたらきちんと返済を行い、銀行からの信用を確実に積み上げて、イザという時に利用しやすい関係を築いておくことが重要になります。
＜市中銀行からの借り入れ＞
さらに、これら金融機関からの融資のほかに経済産業省・中小企業庁が管轄する低利の融資制度、補助金、助成金も多種あります。
「中小企業経営革新支援法」に基づく中小企業技術革新制度（SBIR）が創設されたことにより、その種類と範囲も拡がっています。
これらは、主として
◆小規模企業を創業する
◆新たな事業計画を持っている
◆経営改善・経営革新に取り組んでいる
◆ビジネスモデルを持っている
◆新規事業の開発に取り組んでいる
ことなどに対して、小さな会社を支援することをねらいとしていますので、その目的に一致すれば、申請を検討してみることをお勧めします。
問合せ先および申請先は、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、経済産業局中小企業担当課、各都道府県窓口など、その種類により様々です。
また、ほとんど毎年改正があり、新規に設けられる制度もありますので、最新の情報を入手して、利用しましょう。
《貸付・融資制度》
