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最近、事業を開始したが、ある程度の資金は蓄えてはいたものの、これから先が不安。 私の友人も起業して数年経つが、いつも資金がショートしているみたい。資金を調達する方法について教えて欲しいのですが・・・。

資金調達とは、会社や個人事業主が事業を行う上で必要な資金（設備・運転資金等）を、借入れなどの手段により集めることをいいます。

創業間もない会社に対しても積極的に融資を行う金融機関も最近は現れてきましたが、全体的にはまだそのような金融機関は限られています。実状は、通常の銀行などでは新設の会社に対する融資には消極的です。

しかし、創業したばかりの会社や、設立後あまり期間が経っていない会社であっても、国民生活金融公庫や市町村の創業者向けの制度融資を利用することにより、比較的に容易にかつ低金利で資金の調達をすることができます。

資金調達の方法としては、一般的には、金融機関などからの借入れが代表的ですが、その他には補助金・助成金の利用、増資、社債（または私募債）発行等多くの手段があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、状況に応じた適切な選択が必要となります。

種　類	メリット	デメリット
金融機関（市中銀行等）からの借入れ	店舗数が多いので取り扱う商品の種類も多く、借入れ、返済の利便性が高い。	＊他の金融機関に比べて審査基準が厳しいところが多い。 ＊ 通常、借入れの際の条件も多い。 ＊ 過去に取引がない場合、借入れが難し い。
公的機関の利用	＊一定の要件を満たせば、誰でも利用可。（ただし、制度の種類によっては業種制限や特別の条件が必要なことあり） ＊ 「創業者向け融資」や「倒産対策融資」など、一般の金融機関では扱っていない種類が豊富。資金力が少ない企業に対しても貸出しを行う。	＊窓口が少なく利便性に乏しい。 ・国民生活金融公庫 ・中小企業金融公庫 ・商工会議所 ・市町村の融資担当 ＊最近では貸出しの条件（審査）が厳しくなりつつある。
社債私募債の発行	＊低利で、長期の安定した資金が調達可能。	＊特に社債は発行にあたり制限が多い。 ＊一般的に中小企業では協力者を集めることが困難。
補助金や助成金	＊返済不要	＊厚生労働省管轄雇用保険に加入していることが条件 ＊経済産業省、中小企業庁管轄金額も多種であり、高額であれば許可基準が高く、申請すれば必ず許可がおりるわけでない。例えば、 ・所有するノウハウなどが高度 ・特許に近い独創性や技術力 ・社会貢献性が高い事業 等　が条件となる ☆低利融資制度もある。