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「ゼロ金利政策解除」については分かりました。でも、なぜこの時期に・・・？

「ゼロ金利政策」が続き、銀行が一般企業に貸し付ける金利や個人向けローンの金利が低く、銀行の収入が減少して、銀行にお金を預けている人たちへの利息を低く抑えている状態にありました。

ゼロ金利の時代には、銀行に預けていても普通預金の利息は0.001％と低いので、預金する意欲がそがれて個人消費にまわったと言われますが、デフレの状況も脱してきたとの見方がでてきました。

さらに、2002年には約40兆円だった金融機関での不良債権が、今年は約13兆円に減少しました。

2006年7月の「ゼロ金利政策解除」に先立って、「量的緩和」の解除が3月に行われていましたが、これは、7ヶ月連続して消費者物価指数が上昇したという統計と、設備投資意欲が強まっている調査から判断したためです。

「ゼロ金利政策」や「量的緩和」は日本経済を立ち直させるための緊急時の非常手段でした。

また、「ゼロ金利政策」は、バブル期には2％だった普通預金の金利が0.001％というように、一般の預金者が本来受けるべき利益を犠牲にして成り立っていたともいえます。

今年2006年3月に発表された大手銀行の決算において過去最高の利益を発表したことにより、「銀行だけ儲けすぎているのではないか？」という批判が起きました。

中小企業では、まだ、業績の回復は遅れており、日本経済に大きな影響を与えるアメリカ経済の先行きについての不安感が残っています。

ところが、このまま「ゼロ金利」を続ければ、将来的に過大な投資が生じて急速な景気の減速につながりかねないという懸念が高まり、2006年7月に政策委員会・金融政策決定会合で「ゼロ金利政策解除」が全会一致で決定されたのです。