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会社を設立するには必ず定款（ていかん）を作成しなくてはならないようですが、新会社法により、変わった点はありますか？

「定款」とは、「会社の憲法」とも言うべきもので、会社の基本的事項を定めるものです。
新会社法により多くの制限が緩和され「自ら定款で定めてそれに従う（定款自治）」という考え方が生まれました。
また、これまでは紛らわしい商号は認められず、同一市町村において他人が登記した商号について、同種の営業について登記することが禁止されていました（類似商号規制）。
新会社法では、この規制が緩和されるとともに、「会社の目的欄」の柔軟な記載が認められるようになりました。
さらに、営業目的の審査がなくなり、合同会社（日本版ＬＬＣ）では定款認証が不要になりました。

次に定款の記載事項について見てみましょう。

●絶対的記載事項

必須の記載事項でこれらが欠けると定款自体が無効になります。

1）商号
2）目的
3）本店の所在地　
4）発行可能株式の総数　＜旧：会社が発行する株式（授権株式）の総数＞
5）設立に際して出資される財産の価額またはその最低額＜旧：設立に際して発行する（発行株式）の総数＞
6）発起人の氏名および住所

●相対的記載事項

記載を欠いても無効になりませんが、記載をしないとその事項の効力が有効になりません。
主な事項として・・・・・

1）設立により発起人が会社から受け取る報酬など
2）金銭以外のものを出資金に充当するための現物出資
3）会社設立後に財産を譲受する契約の設立前の締結
4）発起人が会社設立のために支出する費用
5）公告の方法(絶対⇒相対)
6）株式の譲渡制限(新規)
7）基準日
8）総会の決議事項　
9）取締役会の設置(新規)・決議
10）取締役・監査役の報酬(新規)
11）取締役・監査役の任期の延長
12）剰余金配当(新規)

●任意的記載事項

定款以外でも定めることができますが、定款で定めると定款変更の手続きが必要になります。

1）質権の登記および信託財産の表示
2）定時株主総会の招集時期
3）定時株主総会の招集権者
4）株主総会の議長
5）取締役および監査役の員数
6）取締役および監査役の選任の方法
7）補欠取締役・補欠監査役の任期
8）役付取締役の選出方法とその権限
9）代表取締役の権限と選出
10）事業年度