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公益法人の申告漏れ223億円　国税庁 平成17事務年度調査事績を公表

公益法人の税の不正が横行している。国税庁が今年6月30日までの1年間に不正計算が想定される学校法人など調査必要度の高い法人1390件について実地調査を実施したところ、983件から何らかのミスが見つかり、その申告漏れ所得金額は総額で223億円だった。

これは、国税庁がこのほどまとめた平成17事務年度(17.7〜18.6)における公益法人等の課税事績で明らかになったもの。それによると、ミスが見つかった983件のうち、仮装、隠ぺいによる不正計算の会ったものは79件で、不正発見割合は5.7％。　その不正脱漏所得金額は8億4千万円だった。調査１件あたりの申告漏れ所得は1601万円。追徴本税額は19億2600万円となっている。

公益法人の種類別に見ると、不正発見割合が最も高いのは学校法人の9.3%。次いで宗教法人の7.0%、財団・社団法人の4.7%、社会福祉法人の3.6%と続く。調査１件あたりの申告漏れ所得金額では、財団・社団法人が1400万円で最も高く、次が学校法人の1370万円。

一時は公益法人の不正と言えば宗教法人であったが、ここへきて学校法人や財団・社団法人の不正も目立ってきており、国税当局の重点チェック対象となっている。