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証券の特定口座利用急増　源泉税も前年度比238.6％

このほど、国税庁が今年6月までの1年間（平成17事務年度）に全国の税務署・国税局が行った源泉所得税に対する税務調査の結果を発表した。それによると、証券税制にある上場株式の特定口座を設けている人が急増していることが分かる。

所得税の源泉徴収制度とは、給料や報酬を支払う者がその支払いの際に法律で定められた割合の所得税を天引きして税務署に納付する仕組みのもの。今回の国税庁の調べを見てみると、全国の源泉徴収義務者数は今年6月30日現在で、給与所得の源泉徴収義務者数が前年度に比べて7千件減少して386万件だった。そのうち、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得に関する徴収義務者は前年度より3千件も増え5千件となっている。その5千件から徴収した源泉所得税は2,548億円で前年度よりも238.6％も増えた。まさしく特定口座を利用した上場株式の取引が急増していることが伺える数字だ。

なお、全国の税務署・国威税局は、今年6月までの1年間に源泉徴収義務者19万4千件に対して税務調査を行い、5万3千件から税額580億円を追徴している。しかし、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等への追徴税額はゼロだった。