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「レジ袋税」いよいよ稼動　東京・杉並区　使い捨て文化へ挑戦

「使い捨て文化」に対する一地方自治体の挑戦が、また一歩コマを進めた。

東京・杉並区（区長＝山田宏氏）はこのほど、買い物の際スーパーなどで配られるレジ袋を削減するための地域自主協定を締結するとともに、推進モデル店でのレジ袋有料販売を実施することを発表した。

杉並区は4年前に、レジ袋の焼却による環境への影響を懸念して、レジ袋の使用抑制を目的とする法定外目的税「すぎなみ環境目的税（レジ袋税）」条例を可決。レジ袋1枚につき5円の税を課すことを決めた。その後、レジ袋削減に向けた協議会の議論を経て、「マイバック持参運動」「エコシール事業」などを提起。2007年6月までにレジ袋60%削減という目標を掲げ、杉並区を挙げての大掛かりな運動を展開していた。

こうした経緯を踏まえ、環境省では杉並区の一連の取組みに対して、『容器包装廃棄物3R推進モデル事業』と認定。杉並区では今後、地域ぐるみで幅広い啓発事業を行うとともに、区内のサミットストア成田東店を推進モデル店として指定し、来年1月15日〜3月31日までレジ袋を配布せず、求める消費者には1枚5円で販売することを決めた。

全国にさきがけてのこうした動きは、環境保全のために地域ができる活動として他県からも注目されており、運動の輪が広がっていく可能性も高い。