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関東信越国税局が11月に実施 全国初の農地一斉大規模公売

最近では、地方自治体が相次いで実施しているネット公売を実施して順調に売却額を伸ばしているなど、税金の滞納に伴う差押え物件の公売手法も様変わりしているが、国も負けてはいない。この11月に関東信越国税局が全国税局に先駆けて差押え物件の中から、農地に限定した大規模一斉公売を実施すると発表した。

公売物件数は、管内6県（茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野）に所在する農地107物件（70売却区分）におよび、11月20日〜29日までの期間入札方法により27税務署で行われる。

同局では、これまでも公売物件の早期売却に努めてきたが、今年9月5日に実施した税務署との合同公売結果で農地以外の売却率68.4％に比べ農地の売却率は34.8％となるなど、農地の売却率は農地以外の物件に比べ全体的に低調となった。税収確保の観点からも問題となったことから、今回の農地一斉公売を企画したもの。物件を農地に絞った大規模な公売ということから話題性は十分で、同国税局では「広く公売農地の周知を図り円滑な売却を促進したい」と意気込んでいる。なお、物件の詳細は、同国税局のホームページ（http://www.kantoshinetsu.nta.go.jp/category/koubai/index.htm）に掲載中。公売物件に関する問い合わせ先は、公売を実施する税務署の管理徴収部門の担当者まで。