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国土交通省の基準地価16年ぶり上昇　最高は「銀座明治屋ビル」

3大都市圏の基準地価が16年ぶりに上昇した。これは、国土交通省がこのほど公表した今年7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）により明らかとなったもの。

それによると、全国平均の基準地価については、商業地で2.1％減、住宅地で2.3％減とそれぞれ15年連続の下落となったが、3大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では商業地と住宅地ともに16年振りに上昇に転じた。これは、都心部に近接した地域や、都心部からの交通利便性の高い地域、旧来より高度に商業業務機能が集積し、繁華性の高い地区の地価の上昇が影響しているものと見られる。

東京圏では、東京都千代田・中央・港の都心3区の住宅地が17.8％、商業地が14.2％と揃って上昇幅が拡大。また、昨年8月に開業した「つくばエクスプレス」の沿線で、利便性の向上による顕著な上昇幅の拡大を見せた。

大阪圏では、大阪府の半数以上の市町住宅地が上昇に転じたほか、オフィス需要の大きい大阪府の北区や中央区、西区などの商業地で2ケタ以上の上昇をみせている。

名古屋圏では、名古屋市内の住宅地で調査対象の全区で上昇したほか、高層ビルの建設が進んでいる名古屋駅周辺では30％超える高い上昇率を記録している。

なお、基準地価が最も高かった地点は、住宅地では「東京都千代田区五番町12番6」で、1平方メートルあたり268万円。商業地では「東京都中央区銀座2-6-7　明治屋銀座ビル」で1平方メートルあたり1900万円となった。