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国税庁 平成19年度予算概算要求を公表 e-Ｔax利用促進に106億円

国税庁はさきごろ、平成19年度予算概算要求を公表した。それによると、平成19年度の予算は前年度に比べ183億円アップの7418億円となった。

概算要求額アップの主な理由として前面に出てきているのは、国税庁が当面の最重点課題と位置付けるe−Ｔax関連の予算。e−Ｔaxとは、税務署に行くことなく、自宅やオフィスからパソコンのインターネットを利用して申告や納税、さまざまな申請・届出などができる便利なサービスのこと。

国税庁ではこのe−Ｔaxの利用促進に向けた取組みに106億円を要求。システムの運用経費のほか、平成22年度のオンライン利用率50％を目標に確定申告書等作成コーナーからｅ−Ｔａｘへ進めるシステム経費や、タッチパネルに代わる税務署でのｅ−Ｔａｘ利用経費など、オフラインからオンラインに切り代える経費も盛り込んでいる。

このほか、業務の国際化や効率化に向けた予算要求も目立った。税務事務の効率化・合理化を図るため、また、国税関係業務・システムの最適化計画実現のための経費として33億円という額を提示している。

国際化対策としては、調査のための外国出張・資料収集経費を中心に10億円を要求。また、人員に限界があることから、国税庁では申告書の発送業務の委託をはじめ外部への業務委託を進めているところだが、こうしたアウトソーシング経費として37億円を計上。また、アルバイトの活用を積極的に行う経費として、前年度比16億円増の90億円を要求している。