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相続税の物納件数が減少　国税庁 平成17年度申請状況を公表

国税庁はこのほど、平成17年度における相続税の物納申請状況をまとめた。
それによると、申請件数は1733件で対前年度比は56.5％。平成11年度以降は減少傾向にあり、申請金額も対前年度比63.4％の817億円と、平成元年以来、実に16年ぶりに1千億円を下回った。

一方、処理状況をみると、処理件数は対前年度比73.8％の3920件。金額にすると対前年度比 76.2％の2331億円。前年と比較して減少しているものの、要処理事案（申請件数＋前年の処理未済件数）に対する処理の割合は高くなっており、平成17年度の処理割合は50.9％（平成16年度は41.7％）。この結果、処理未済件数も対前年度比63.4％の3781件、未済金額は対前年度比68.3％の3262億円と減少している。
国税は金銭による納付が原則とされているが、相続税は「財産課税」という性格上、延納によっても金銭納付が困難である場合に、一定財産による物納制度が認められている（相続税法第41条〜第43条）。物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、（1）国債、地方債、不動産、船舶（2）社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券（3）動産で、物納が許可される優先順位も（1）〜（3）の順。さらに、その所在が日本国内にあることが要件になる。