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朝鮮総連施設の固定資産税　24自治体が減免見直し

総務省はこのほど、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設が所在する、全国140自治体における固定資産税の減免措置の実態をまとめた。

それによると、全税額を減免していた自治体数は44で、前年度の63から減少。一方、減免していない自治体は41で、32から増加していることがわかった。24自治体が何らかの形で課税の見直しをしていたことになる。

朝鮮総連の関連施設に対する減免措置は、自治体が公益性を認め、実施してきたもの。しかし、今年2月2日の福岡高裁判決で、減免対象資産の使用実態やその公益性が問題視されたことを受け、総務省は使用実態を的確に把握した上で、公益性の有無などが条例の要件に合致するかを厳正に判断するよう、4月1日付で全国に通知した。

その後、7月5日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。政府の「当面の対応」を受けた同省は、各自治体に対して再度課税の適正化を促すとともに、減免実態の報告を求める通知を出した。

ミサイル発射後の自治体の判断は分かれている。横浜市は直ちに減免措置取りやめを表明。札幌市は判断を変える必要はないとして、継続する考えを明らかにしている。