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認定ＮＰＯ法人制度改正される　内閣府が解説パンフレット発行

平成18年度税制改正における認定ＮＰＯ法人制度の一部改正に伴い、内閣府がこのほど、図表入りの詳しいパンフレット「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度」の改訂版を発行した。

「認定ＮＰＯ法人制度」は、ＮＰＯ法人のうち一定の要件をクリアし、国税庁長官の認定を受けた法人に対して寄附をした個人や法人などへの税優遇や、認定ＮＰＯ法人が行う収益事業への法人税が軽減されるという制度。平成13年に創設されたもので、今年5月末現在の認定NPO法人数は42法人となっている。

今回の改正では、認定要件等について、パブリック・サポート・テストの要件を緩和し、5分の1以上とする特例の適用期限を2年延長するほか、社員に占める特定親族の割合要件の不適用、役員・社員等以外の寄付者や従業員名簿の非公開などが決まっている。

内閣府では一昨年5月、認定ＮＰＯ法人制度の普及を目的に初めて「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度」を発行。以来、改正が行われるごとに改訂版を発行しており、今回の改訂版でも、「平成18年度税制改正のポイント」「認定ＮＰＯ法人制度の概要」の2項目に分け、分かりやすく説明している。

パンフレットは、全国のＮＰＯ法人、地方自治体、税理士会、商工会等へ配布されるほか、内閣府国民生活局「ＮＰＯホームページ」からもダウンロードが出来る。
（http://www.npo-homepage.go.jp/nintei/nintei.html）