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17年分所得税等申告状況　消費税新規課税事業者は約117万人

国税庁はこのほど、平成17年分所得税等の確定申告状況をまとめた。それによると、所得税の申告書提出人員は、16年度税制改正での年金税制の見直し（老年者控除及び公的年金等控除の上乗せ措置の廃止）及び還付申告の増加により、2318万1千人（対前年比７％増）と過去最高を更新した。申告書提出者のうち納税額があった者は829万4千人（同11.5％増） 、所得金額は43兆7149億円（同8.8％増）、申告納税額は２兆6734億円（同11.1％増） といずれも増加している。

一方、平成15年度税制改正による免税点引下げ後初めての申告となった個人事業者の消費税申告をみると、申告件数は157万6千件（同278.6％増）、うち納税申告件数は152万7千件（同281.4％増）、納税申告額は4901億円（同105.8％増）となり、平成16年分と比較するといずれも大幅に増加。なお、当局が122万人と見込んでいた新規課税事業者については、その96.2％に当たる117.4万人からの申告となった。

このほか、贈与税の申告状況については、申告人員は43万2千人（同0％）で増減しなかったのに対し、納税人員は27万5千人（0.3％増）、申告納税額は1166億円（18.4％増）と増加している。なお、平成15年分から導入された相続時精算課税に係る申告人員は８万２千人、うち納税人員は５千人、申告納税額は324億円となっている。