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税理士会の税制審議会が答申　納税者からみた税務行政の問題点

日本税理士会連合会会長（森金次郎氏）の諮問機関である税制審議会（会長＝金子宏氏）はこのほど、平成17年度諮問に対する答申を提出した。「納税者からみた税務行政の今日的問題点について」と題する答申では、1）過大申告に対する減額手続の問題点とあり方　2）課税当局の見解に関する問題点と納税者救済のあり方、の2点について提言している。

1）の「更正の請求制度のあり方」では、「納税者において更正の請求ができる期間は、税務署長の職権による減額更正と同様に、法定申告期限から5年以内とすることが適当」とし、現行では「1年」とされている納税者の期間制限を、現行「5年」とされている税務署長の減額更正期間と合わせるべきとしている。また、後発的事由による更正の請求期間についても「各税目間で統一し、それぞれの事由が生じたことを知った日の翌日から1年以内とする」と提言している。

2）では、昨今増加傾向にある文書回答手続きについて「国税庁長官による事務運営指針によって運用されているが、納税者と課税当局との信頼性を高めるとともに、適正な運用を図るためには、国税通則法などの法律に基づく手続きとすることが望ましい」と提言している。