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中小企業会計指針の改正で草案　税務会計関連団体がコメント求める

４月３日、日本公認会計士協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。各団体は、同草案に対して多くの人々からコメントをもらい、正式な改正内容を詰めていくことにしている。

「中小企業の会計に関する指針」は日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の関係４団体が主体となり、平成17年８月１日に公表したもの。しかし、平成18年２月７日に会社法関係省令が公布され、手直しが必要となった。そこで、企業会計基準委員会が各種の企業会計基準を公表。それを踏まえ、日本公認会計士協会をはじめとする関係4団体で組織する「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が「中小企業の会計に関する指針」の改正に着手し、今回の草案を作成した。草案に盛り込まれた主な改正事項は、貸借対照表【純資産の部】の表示、株主資本等変動計算書、注記表及び組織再編の会計への対応などで、同時に引用条文の訂正も行っている。

同草案に対するコメントについて４団体は、いずれも電子メールで４月11日まで受け付けることにしている。ただし、４団体は寄せられた個々のコメントについて直接回答しないことにしているだけでなく、氏名または名称が記載されていないコメントは無効とすることにしている。