HOME ＞ 士業通信 ＞ 登録免許税の特例期限迫る　「売買」「信託」は２年延長

登録免許税の特例期限迫る　「売買」「信託」は２年延長

東京都の路線価が13年ぶりにプラスに転じるなど、長引く景気低迷から少しずつ息を吹き返してきた不動産業界。こうした流れを受け、平成18年度税制改正では不動産登録免許税のうち、多くの特例が期限切れを迎える。

所有権移転のうち、これまで「1％」とされてきた遺贈・贈与にかかる税率については「2％」にアップ。また、これまで「0.2％」とされてきた相続・保存登記については「0.4％」にアップする。厳密にいえば平成18年4月以降は本則税率に戻るわけだが、実質増税となるため、平成18年3月31日までに名義変更をする動きが加速するものと見られている。

一方で、期限延長となる特例もある。土地売買による所有権移転登記（本則2％）は、平成20年3月31日まで「1％」が延長。

また、「0.2％」とされてきた所有権信託登記（本則0.4％）の特例も平成18年3月31日で期限とされていたが、やはり平成20年3月31まで延長されることになる。

固定資産税評価額が同額の場合、建物登記については4月以降すべて減税となるが、土地に関する登記については、課税標準特例の措置が廃止されるため、現行税率の1/3以下となっているケース（売買等）は4月以降減税、1/3超となっているケース（遺贈・贈与等）は増税となる。