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昨年秋に住宅着工数急増したワケ　改正住宅ローン減税の影響

三菱総合研究所が、国土交通省が2月28日に発表した「住宅着工統計」を分析したところ、昨年夏場以降やや下げ止まり傾向がみられていた持家数が昨年12月から2ヵ月連続して減少したことから「昨年秋の住宅着工数急増は、住宅ローン減税の年次縮小が大きく影響している可能性が高い」としている。

国交省の「住宅着工統計」によると、今年1月の新設住宅着工戸数は92.9千戸（原指数、前年同月比▲2．2％、季調済年率換算戸数125．9万戸）と、2ヵ月連続の減少となった。

これについて三菱総合研究所は、利用関係別に検証している。それによると、昨年夏場以降からやや下げ止まり傾向が見られていた持家（23．1千戸、前年同月比▲2．1％）が、昨年12月から2ヵ月連続で減少していることを捉えて、「昨年秋口以降の着工増は、住宅ローン減税幅の年次縮小を見込んだ駆け込み需要によるものであった可能性がますます高くなった」（同研究所＝淺岡　均氏）という。

なお、現行の住宅ローン減税は、10年以上のローンを組んで住宅を取得した場合、年末借入残高の「一定割合（控除率）」を10年間にわたり所得税から控除できるという制度。ただ、その控除率が昨年の入居分から先細っていくことが決まっている。一昨年入居までは全期間を通して１％の控除率が適用されたが、昨年入居は１〜８年目までが１％、９〜10年目は０．５％となる仕組みになっている。