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総務省　平成１８年度固定資産税で報告　宅地評価額は３．９％下落の見込み

総務省はこのほど、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）において、平成１８年度の宅地に係る固定資産税評価見込額を報告した。それによると、平成１８年度の宅地に係る固定資産税評価見込額は、全国平均で平成１７年度より３．９％下落。下げ幅は平成１７年度の４．８％より０．９ポイント縮小した。これは、東京都が０．１％の下落にとどまるなど、一部大都市に見られる「下げ止まり」の傾向を反映したもの。

東京都特別区及び政令指定都市である「大都市」計の下落率（平１８評価見込額の合計／平１７評価額の合計）は１．６％にとどまったが、その他の「都市」計は５．０％、「町村」計は５．７％と下落幅が大きかった。

また、平成１８年度の固定資産税の基になる土地に係る指定市町村の提示平均価額（案）については、宅地の提示平均価額が、一部上昇に転じた大都市はあるものの、依然地価下落傾向を反映して指定市の平均で対前年度比マイナス２．６％となる見込み。

なお、評価見込額は、公示地価の七割にあたる評価額の総額で都道府県ごとに算出しているもの。来年度は3年に1回の評価替えの年にあたり、この見込額などをもとに各市町村が税額を決めることになる。