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平成18年度税制改正要綱が閣議決定　「定率減税廃止」へ−

政府はこのほど、平成18年度税制改正要綱を閣議決定した。この要綱は、昨年12月に与党がまとめた税制改正大綱を受けて政府案として閣議決定されたもので、今後、これにもとづいて改正が行われることになる。

要綱の内容は税制改正大綱と同じ。注目の定率減税については、「所得税については平成18年分、個人住民税については平成18年度分をもって廃止する」としている。

定率減税は、日本経済が景気低迷の闇の中にあった平成11年に小渕内閣が景気浮揚を狙って恒久減税として導入した制度。所得税額の20％、住民税額の15％を控除する仕組みで、これにより、標準的サラリーマン世帯では、年間８万２千円の税負担が軽減された。

平成17年度税制改正では、「平成11年当時と比べて経済状況は著しく好転している」とする見方が浮上。所得税は平成18年１月、住民税は平成18年６月徴収分から減税率を２分の１に半減し、それ以降については、景気の動向を見て弾力的に対応することとされた。その結果、平成18年度税制改正では廃止の流れになった。

なお、平成18年度税制改正では、個人所得税の定率減税や企業向け減税の縮小・廃止といった増税項目の合計が１兆２３４０億円。減税項目を差し引いた平成18年度の実質増税額は8２００億円。ただし、国から地方への税源移譲などを実施するため、国税としては１兆５１００億円の減収となる。

平年度ベースに換算すると、個人と法人の国税負担額は１兆９６００億円増。地方税の増収分約５０００億円を加えた２兆４０００億円が国・地方合わせた増収となり、消費税率約１％に相当する。