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国が市町村に実体のない交付金。総務相懇談会も注目

国・地方財政の三位一体改革にひと区切りがついたものの、地方交付税の配分などには多くの課題が山積している。いま、問題視されているのは、国が地方自治体から国家公務員の宿舎として借り受けている建物に対する、裏の交付税と揶揄されているものだ。

地方交付税制度のあり方が問題視されるなか、クローズアップされている裏の交付税とは、国が所有する固定資産を市町村が引き受けて、それを国家公務員の宿舎として再度国に貸し付けたものについては、国有財産台帳価格を交付金算定標準額とし、これに1．4％を乗じて得た額を市町村に対して国が交付しているもの。

これについて、会計検査院が検査したところ、北海道財務局ほか5財務局管内における合同宿舎44箇所、244棟については廃止が決定され、基準日現在ですべての居住者が退去しているのに、宿舎の建物を取り壊すまでの間、居住者の退去期限日が到来するまで交付金を交付していた。具体的には、平成15年度が約4320万円で、16年度は約5434万円、合計約9754万円となっていた。しかし、これらの宿舎は基準日現在、使用の実態がなく、その後も使用されなかったことから、貸付財産には該当せず、交付金が交付されている事態は適切ではないとした。

竹中平蔵総務相の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」では、こうした実体のない交付金の存在にもメスを入れていく構えを見せている。