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名古屋国税局　旧東海銀行頭取遺族らを調査　１億８千万円の申告漏れ指摘

旧東海銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）の頭取、故・伊藤喜一郎氏の遺族らはこのほど、遺産相続をめぐり名古屋国税局の税務調査を受け、計約1億8000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同国税局では、このうち約8000万円を悪質な遺産隠しにあたると判断。追徴課税は重加算税を含め計約7000万円となった模様だ。

平成14年11月に喜一郎氏が亡くなった際、妻や息子ら遺族は預貯金や不動産などを相続し、課税対象の遺産総額を約17億3000万円と申告。しかし、喜一郎氏が死亡する直前、預金口座から現金約4000万円が引き出され、遺族の口座に入金されていたことから、同国税局では「相続財産を移し替えて申告から除外した意図的な遺産隠し」と認定。遺族らはほかの計算ミスなどとあわせて修正申告に応じた。

喜一郎氏の二男で、平成17年９月の衆議院議員選挙で当選した自民党の伊藤忠彦衆議院議員（愛知8区）は、約2800万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を課されたものの、意図的な遺産隠しはなかったことから重加算税対象からは外れた。同氏は「計算ミスや国税当局と見解の相違もあったが、納税した」と話している。