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与党が来年度税制改正大綱を決定　増税オンパレード。規模は2兆円超

自民、公明両党はこのほど、平成18年度税制改正大綱を決定した。所得税と個人住民税の定率減税を平成19年に全廃することが柱で、今年度末で期限が切れる法人減税や、不動産流通税の軽減措置も廃止・縮小する。大綱は、日本の財政状況について「主要先進国中最悪」としたうえで、「構造改革の一環として、税制面でも抜本的な改革に取り組む第一歩」と位置付け、景気対策としての一連の減税策を大幅に「整理」する内容。国と地方の合計で2兆円超の実質増税となる。

定率減税は、所得税を20％（上限25万円）、住民税を15％（同4万円）軽減する措置。減税規模にして年間3兆3千億円。平成19年での全廃を明記したものの、「今後の景気動向を注視し、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」との弾力条項を盛り込んだ。

法人税については、今年度末で期限切れとなる減税規模約5100億円のＩＴ（情報技術）投資促進税制を廃止。代わりに、産業競争力強化のためシステム開発に対象を絞った「情報基盤強化税制」を創設する。これによる減税規模は最大で約１千億円。研究開発促進税制の減税上乗せ措置も来年3月で廃止する一方、研究開発費用の増加分についてのみ減税の上乗せ措置を継続する。

たばこ税については来年7月1日から増税。小売価格ベースで１本あたり１円の値上げを行う。これによる増収額は国と地方を合わせ1800億円となる。