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日税連　会計参与制度を後押し　新会社法でパブリックコメント

法務省は新会社法の省令を制定するため、１１月２９日から１２月２８日まで、パブリックコメントを募集している。

会社法関係の法務省令事項は約３００に及ぶが、今回付されているのは（１）会社法施行規則（２）株主総会等に関する法務省令（３）株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令（４）株式会社の監査に関する法務省令（５）株式会社の計算に関する法務省令（６）株式会社の特別精算に関する法務省令（７）持分会社に関する法務省令（８）組織再編行為に関する法務省令（９）電子公告に関する法務省令−の９種類。

会社法では、会社の設立や組織、運営、管理に関する事項のうち、技術的、細目的な事項は省令によって定めることになっている。法務省民事局は、会社法の委任に基づき、今回募集するパブリックコメントを参考にして省令を制定する。

こうしたなか、日本税理士会連合会（会長＝森金次郎氏）は、特に会計参与制度を中心に同法普及に積極的に取り組んでいく方針だ。公認会計士協会（会長＝藤沼亜起氏）と会計参与の行動指針の検討と作成をするための検討委員会を設置し、来年２月上旬を目途に行動指針の作成に取り組んでいる。これら行動指針を基に、日税連・日税政では、会計参与制度の普及定着に向け積極的に対応していくこととしている。