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政府税調が来年度改正答申を首相に提出　定率減税、ＩＴ減税の廃止求める

政府税制調査会はこのほど、平成18年度税制改正答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。総論のなかで、小泉首相が指示した新規国債発行額30兆円への圧縮に取り組んでいることを指摘。税制改革は歳出改革を進めたうえで取り組む重要性を強調した。

注目の所得税定率減税については「平成19年に全廃する」と明記。定率減税とは、所得税を20％（上限25万円）、住民税を15％（同４万円）を減税するもの。すでに平成18年の減税幅の半減が決まっており、残り半分の扱いが注目されていたところだが、今回の答申では経済状況を見極めた上で廃止することを求めた。

景気対策として実施してきた法人減税は、ＩＴ（情報技術）関連製品を取得した場合に、購入額の１割を法人税から差し引く「ＩＴ投資促進税制」を来年３月で廃止するよう要請すると同時に、製品開発などの費用の一部（最大12％）を差し引く「研究開発促進税制」の減税上乗せ措置（２％）の廃止も併せて求めた。不動産取引の活性化のため導入した不動産登録免許税と不動産取得税の軽減措置も、来年３月での打ち切りを求めた。

焦点だった酒税については、「酒類の分類の簡素化」と「酒類間の税負担格差の縮小」を改めて明記。さらに、「現行制度は、技術革新の進展に対応していない」として、「第３のビール」への課税強化を求めた。環境税は「関係省庁の議論を踏まえて総合的に検討」と指摘するにとどめ先送りしている。