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税務署が1年間に2万4千件の法人の不正計算を暴く

国税庁がこのほど、今年6月までの1年間で全国の税務署などが実施した法人税調査の結果を発表した。それによると不正計算を行っていた法人は前年よりも2万4千件（前年度比2.1％増）にのぼっている。

法人税の申告は、全国で274万2千件（今年6月までの1年間）が行っていて、同時期の法人税の総申告税額は11兆1230億円になる。ところで、今年6月までの1年間（平成16事務年度）に全国の税務署などが実施した法人税調査は、12万4千件だった。これは、税務調査に投入できる要員が限られているため、不正計算が想定される法人に絞り込んで行われたためだが、この法人のなかで何らかのミスがあったのは9万1千件で、それによる申告漏れ所得金額は前年よりも1541億円多く、1兆4914億円となっている。

そして、仮装・隠ぺいによる不正計算を行っていた法人は、前年度に比べて1千件（2.1％）も増加し、2万4千件だった。不正発見割合は19.7％。不正脱漏所得金額は3595億円となっていて、これについては逆に前年度より153億円減少した。また、調査による追徴税額は、前年度より400億円（12.5％）増え3601億円となっている。不正発見割合の高い業種としてはトップが「バー・クラブ」で、続いて「パチンコ」「廃棄物処理」の順。また、不正申告1件あたりの脱漏所得金額の大きな業種は「鉄鋼製造」「パチンコ」「木造建築工事」の順となっている。