HOME ＞ 士業通信 ＞ 政府税調　平成18年度税制改正論議スタート

政府税調　平成18年度税制改正論議スタート

政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）はこのほど、平成18年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。

焦点となっているのは、所得税と個人住民税の定率減税の全廃、税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更、来年３月で期限が切れる法人減税の延長の是非、ビール課税などの酒税体系の抜本見直し、道路特定財源の一般財源化など。また、中長期的なテーマとしては、消費税の税率引き上げ、個人所得課税の控除見直し、環境税の導入の是非などが挙げられている。

なかでも注目されている「定率減税の全廃」については、景気回復が廃止の条件とされている。これについて石会長は「今の段階では景気を理由に廃止を延ばす根拠はない」と全廃を答申に盛り込む考えを改めて示したうえで、所得税が平成19年1月から、個人住民税が同19年6月徴収分からとする全廃のスケジュールも示した。定率減税は、所得税額の20％（上限は年25万円）と、住民税額の15％（同４万円）を税金から差し引く制度。昨年末の平成17年度税制改正で減税幅を平成18年から半減することを決めており、残り半分の扱いが焦点となっている。定率減税が全廃されると、約３兆３千億円の負担増となる。