HOME ＞ 士業通信 ＞ 国税滞納者から53兆円回収。国税庁が徴収統計発表

国税滞納者から53兆円回収。国税庁が徴収統計発表

国税庁はこのほど、「平成16年度税務統計国税徴収関係」を発表した。平成16年度における国税の徴収決定済額は、53兆237億円（前年度比2兆3092億円増、同4．6％増）を記録した。

税目別の実績を見ると、源泉所得税14兆3490億円（同6．9％増）、消費税13兆4305億円（同2．2％増）、法人税12兆7781億円（同11．2％増）、申告所得税3兆2979億円（同1．3％減）、相続税2兆4183億円（6．7％減）、揮発油及び地方道路税3兆4764億円（同1．0％増）、酒税1兆6033億円（同1．5％減）、その他1兆6702億円（0．9％増）となっている。

源泉所得税、法人税の伸びは、景気回復に伴い企業経営が概ね好調に推移していることがベースにある。源泉所得税は給与収入増と配偶者特別控除の上乗せ部分廃止の影響で、法人税は企業からの税収が増加した影響が、それぞれ税収増の大きな要因と見られている。

国税局別の徴収決定済額は、東京局23兆7712億円（構成比44．8％）、大阪局8兆3797億円（同15．8％）、名古屋局5兆6523億円（同10．7％）、関信局4兆2968億円（同8．1％）、広島局2兆3083億円（同4．4％）、仙台局2兆229億円（同3．8％）、その他6兆6195億円（同12．5％）となっている。

なお、国税滞納状況について見ると、国税整理中の滞納は、件数が437万件、金額が1兆8673億円で、それぞれ前年度比で3．1％減、7．7％減と減少している。税目別の滞納金額状況では、源泉所得税3725億円（同5．3％減）、申告所得税5072億円（同6．9％減）、法人税2429億円（同4．2％減）、相続税2451億円（同15．2％減）、消費税4885億円（同7．8％減）、その他111億円（同11．9％減）と軒並み減少している。