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Vol.01 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・

＜＜消費税増税に向けた歳出削減のターゲットは診療報酬＞＞

財務大臣の諮問機関である「財政制度審議会」が、今年9月28日
に合同会議を開き、平成18年度予算についての本格的な議論を
スタートさせました。今回の予算編成は、来年9月に退陣する小
泉首相にとって最後の予算編成となるものであり、「ポスト小
泉」が十中八九着手することが予測される「消費税増税」に先立
って、徹底した歳出削減を行うことが求められている予算編成で
す。

今回の予算編成で歳出削減のターゲットとなっているのは、社会
保障費、国家公務員人件費の2つです。このうち、社会保障費の
歳出削減では、政府が医療機関の収入源であり医療行為の単価と
なる診療報酬について、来年度の改定で大幅に引き下げる方針を
示しています。

高齢化進展により自動的に右肩上がりで増えつづけていく医療費。
従来の診療報酬改定では、薬価（医薬品の単価）や医療材料費な
どの引下げはあっても、検査、手術などの技術料本体が引き下げ
られることはありませんでした。技術料本体の引下げは平成14年
度改定で初めて着手されましたが（1．3％ダウン）、来年度改定
ではこの幅を上回るマイナス改定になることが予想されています。
まさに「聖域なき歳出削減」を地で行く方針です。

政府と財務省が、診療報酬改定でここまで強気に出ているのは、
先の総選挙で医療業界の既得権を守っていた厚生族を壊滅に追い
込んだためです。厚生族のドンであった橋本龍太郎元首相は引退、
旧橋本派も郵政民営化法案に造反した議員が離党するなど、派閥
の体を成していない状態にあります。また、旧堀内派の有力厚生
族である丹羽雄哉元厚生大臣も派内をまとめきれず、党内での影
響力は低下する一方で、族議員として執行部に対抗するだけのパ
ワーがないのが実情です。

こうした自民党内の状況を見る限り、診療報酬の大マイナス改定
は、当初構想通り実現する公算が高いものと思われます。そして、
この聖域なき歳出削減が実現した後に、「これだけ歳出削減をし
たのだから、消費税を増税するのは仕方がない」とばかりに、消
費税増税に向けた動きが加速することは間違いないでしょう。

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◇Today's Collum━━━━━━━━━━・・・・・・

＜＜マネープランの考え方2＞＞

「マネープラン」の各論に入る前に、改めてその前段を確認し
ておきたいと思います。

誰もが長寿社会と向き合い、長くなった人生を有意義なものに
したいと切望しています。その一方で「少子高齢社会」の現実
は、「高コスト社会」であるという側面を持ち合わせておりま
す。よって財政に深刻は影響を及ぼすことは、不可避の現実で
す。現状の財政赤字までを含めた、潜在的国民負担率は、実に
45％にものぼります。増税、社会保険料の上昇という形で、孫
の代にまでツケを回さざるを得ない状況であります。

なぜこれほどまでに財政赤字が膨張してしまったのでしょうか？
理由の一つは、一定の年齢に達したら、皆一律弱者であるとす
る前提が、多くの制度を硬直化させているからです。又そのこ
とによる既得権意識がさらなる硬直化を助長しています。

まずは、あるべき現実の姿からかけはなれた現実を、本気で直
視することがなによりも大事です。そのことによって、社会保
障問題を他力に頼るのではなく、自助によって問題解決を図ろ
うとする気概に導くことが重要なのです。まさに、その気概を
具体化することを通して得られる精神的極みが「自己実現」で
す。又その具現化という視点が、前述の「キャリアプラン」に
引き続き、今回からの「マネープラン」と位置づけていただけ
ればと思います。

かつて政府は国民のために、景気対策として何度となく、いわ
ゆる「財政出動」を重ねてきました。途上期には、概ね国の発
展に寄与した政策です。今度は自身の為、そして国家の為に疲
弊した政府に代わり、一般的に意欲面、金銭面、体力面で確か
な自力を身につけている我々個人が、いわば逆「財政出動」を
すべき状況にあるということではないでしょうか？

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