パートナーと始めたヨガ教室。
今では教室での指導はほとんど彼女に任せている。

最近の健康ブーム・ダイエットブームのおかげもあって、出版社よりの執筆依頼が多く、今では原稿執筆に関わる毎日。
たまにだけれど、テレビ局・雑誌社からの取材もある。

確定申告も収入が増えると複雑になりますね。税理士にお答えいただきます。

所得税は毎年１月１日から１２月３１日までの個人の所得に対して、国がかける税金です。個人で営んでいる各種の事業の所得は「事業所得」という所得の種類になります。事業所得は収入金額から必要経費を差し引いて求めます。「必要経費」とは、従業員の給料等の人件費、接待交際費などの経費、等事業の収入を得るためにかかった費用の合計です。ただし個人的な飲食費などのプライベートな支出まで経費にすると、脱税になりますので注意が必要です。

所得税の確定申告を税理士に依頼することは出来ますが、上記の理由から経費などは、ご自身でしっかり管理してください。

契約内容の確認と契約のしかたについては、行政書士の先生にアドバイスしてもらいましょう。

口約束だけでも、お互いに合意するだけで契約は成立します。しかしながら、後日の紛争を防止する意味で、下記の項目を書面で確認した方が安全です。

・当事者名
・請負内容
・成果物
・成果物受渡時期
・検収方法
・所有権の移転時期
・著作権
・著作隣接権の帰属
・報酬の計算方法（買取・印税）
・支払い日
・支払い方法のほか、

万一の場合の損害賠償及び合意裁判所を規定した契約書を作成し、記名押印の上、お互いに保管しましょう。
なお、契約書には印紙の貼付・消印が必要となります。

著作権については、弁理士と行政書士との競業業務となります。

著作権を発生させるには、特許とは異なり、事前の申請・登録などは不要です。
また、著作権は著作物を保護するために与えられる権利です。著作物とは「思想または感情の創作的表現であり、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものである」と著作権法に規定されています。

著作権で保護されるのは・・・・・・
・日本国民の著作物
・日本国内で最初に発行された著作物
・条約によって我が国が保護の義務を負う著作物

著作権種類は　・・・・・
・公表権
・氏名表示権
・同一性保持権 があります。

なお、著作権は著作物が生み出されたときに発生しますが、著作権の保護期間は作者の死後、５０年間です。

年金のスペシャリスト、社会保険労務士がお答えします。

ご存知の通り、原則として（厚生年金または共済年金に加入していない）日本国内に在住の２０歳から６０歳方は、第１号被保険者として国民年金への加入が義務付けられています。

ところが、原則として２５年以上、公的年金に加入していないと１円も年金を受給することはできません。
平成１７年度の老齢基礎年金(国民年金)の価格は満額で794,500円ですが、加入期間に比例して受給できる金額が決定されます。
過去に未納の期間があった場合、過去２年以内の期間については納付することができます。

労務管理については、社会保険労務士におまかせします。

パートタイマーであっても、労働関係法令は適用されます。
従業員がパートタイマー、アルバイトのみであっても労働保険、社会保険について配慮をしなければいけません。パートタイマーに関する雇用保険と社会保険の適用は原則として、次のとおりです。

☆雇用保険の適用条件
（１）　１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
（２）　１年以上引続き雇用されることが見込まれること

☆社会保険の適用条件
所定労働時間および所定労働日数が、通常の就労者のおおむね4分3以上であること。
また、パートタイマーにも有給休暇を付与します。

他者が著作権を持つ著作物を許可なく使用すれば、著作権の侵害にあたります。著作権や著作隣接権を侵害すると、最高で３年以下の懲役または３００万円以下の罰金を課されます。

著作権の侵害については、弁護士に相談しましょう。