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士業とのマッチングストーリー

	趣味が高じてインテリアショップを経営している。近頃の住宅ブームのおかげもあって、経営も軌道に乗り売上増が続いている。

	そろそろ会社組織にしようと思う。法人ともなると会計処理や税金・税務関係のことも違うのだろうか？
	ご存知の通り、税金・税務会計の専門家は税理士です。税金・税務会計については法人が納める法人税と個人事業者が納める所得税は、申告時期、税額の計算方法や税率などが異なります。個人の所得税は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得に課税されます。この所得金額に対する税額を算出して、翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告と納税を行ないます。また、所得税の税率は１０％～３７％の超過累進税率となっています。法人税は、各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に確定申告書を作り、法人税を納付します。法人税の税率は、資本金１億円以下の普通法人で８００万円以下の所得については２２％、８００万円超の部分は３０％です。（他に道府県民税・市町村民税・法人事業税がかかります）
	将来を見据えて、事業内容を診断してもらって、経営に対するアドバイスを受けたい。
	中小企業診断士は経営に対する助言・指導をします。経営戦略の策定にあたり有効な、SWOT分析などを行い、競合上優位にたてるよう導きます。
	今までは仕入先と電話だけで取引の約束をしたりして、あやうく損害を被りそうになることがあった。改めて売買契約について契約上の注意点とか知りたい。
	契約内容の確認と契約の仕方については、行政書士の先生にアドバイスをしてもらいましょう。従来通り電話だけの取引でも、お互いに合意するだけで契約は成立します。しかしながら、後日の紛争を防止する意味で、下記の項目を書面で確認した方が安全です。・当事者名・取引品目・取引価格・取引期間・更新方法・検収方法・所有権の移転時期・保険の付保義務・締め切り日・支払い日・支払い方法上記のほか、万一の場合の損害賠償及び合意裁判所を規定した契約書を作成し、記名押印の上お互いに保管しましょう。なお、契約書には印紙の貼付・消印が必要となります。
	ちょっと乗り遅れたけど、インターネットを活用して商売を広げてゆくつもり。事前に気をつけておきたいポイントについて教えて欲しい。
	知的財産権の問題になることがあるでしょう。弁理士にお尋ねします。知的財産権（知的所有権ともいいます。）とは、人間の知的創造活動について、その創作者に権利保護を与えるものです。具体的に、人間の知的創造活動の成果としては、「発明」、「考案」、「意匠」、「著作物」などがあり、それぞれが特許法、実用新案法、意匠法、著作権法によって保護されています。また、自社の商品やサービスを識別するために用いられる「商標」もあり、商標法によって保護されています。これらの、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を「工業所有権」といいます。知的所有権は工業所有権を含み、更に著作権や不正競争防止法上の権利、さらには半導体集積回路配置利用権をも含む広い概念です。インターネット上での顧客の個人情報のやりとりがありますね。多くの場合、ＨＰ上で個人情報（プライバシー）保護のための方針をかかげています。
	従業員も増えて、いつのまにかパートタイマーも含めて４､５人くらいになった。従業員から雇用条件について聞かれたり、有給休暇を請求されてもよく分からず、トラブルになる前に準備をしておきたい。
	労務管理については、社会保険労務士におまかせです。「労働(雇用)条件通知書」を渡すか、「労働(雇用)契約書」を締結していますか？パートタイマーであっても同様です。この書面に記載しなくてはならない事項が決められています。従業員が常勤、非常勤(パートタイマーなど)を問わず、合計１０人以上になると就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出る義務があります。有給休暇の取得については、従業員がもっとも気になる点のひとつです。入社日から６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者には、最低１０日の年次有給休暇を与えなければなりません。さらに１年を経過するごとに、前年の全労働日の８割以上出勤した労働者については規定の日数を付与しなければなりません。パートタイマー等についても６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した場合は、年次有給休暇を与えなければなりません。
	互いにメリットがあるので、住宅関連用品を扱う会社と業務提携をすることとなった。相手はウチより大きい規模の会社で、事前に注意すべきことを知っておきたいけど、誰に相談したらいいのかな？
	契約の実務については、行政書士におまかせしますが、業務提携に関して、注意しておきたいことを弁護士に伺います。
	営業時間終了後、快適なスペースを有効利用して、取引先やお得意さまの経営者のみなさんを対象に、経営セミナーを開こうと思っている。講師をお願いするには・・・？
	中小企業診断士協会では、全国ネットワークの人材情報バンクとして、「ビジネスクリニックセンター」を設けています。ここは、会員の中小企業診断士を登録して、公共機関、民間企業などからのコンサルティングの要請や、講演会・研修会・セミナーの講師の紹介・斡旋業務を行なっています。また、中小企業診断士の診断実績や専門指導業種など詳細なパーソナルコンサルティング情報を無料で提供しています。
	夢は大きく株式上場！　資本金がぐ～んと増えたら、会計監査が必要になるって聞いたけど？
	監査業務は公認会計士のお仕事です。企業は、株主や取引先などの利害関係者のために、一定期間毎に貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成していますが、これらの財務諸表が適切に作成されているかどうかを監督し検査することを「監査」といいます。監査業務は公認会計士だけに認められる独占業務です。商法や証券取引法は、一定規模以上の株式会社が株主総会に提出する計算書類について、監査役の監査だけでなく、公認会計士（または監査法人）による監査を受けることを義務付けています。
	ショップ経営の可能性を拡げるためには、いろんな専門家が必要なのね。株式上場に向けて頑張らなくっちゃ！