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 | ソフトウェア開発会社で働くこと５年。 いよいよ独立・開業するぞ！ | ||||||||
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  | 会社を立ち上げるのにまずは何から手をつけようか？ 準備は着実に進めていかないと・・・。 学生時代の友人も参加したいと言っている。 | ||||||||
 | 創業ビジネスプランは中小企業診断士に、起業に伴う助成金などは社会保険労務士に聞きましょう。 | ||||||||
| やはり会社の信用を得るには株式会社の方がよいと友人と相談の上、意見が一致した。 手続は複雑なのだろうか？ | ||||||||
|  登記申請までは行政書士の仕事となります。行政書士に、定款の作成と公証役場での認証を依頼し、銀行に資本金を預け入れて保管証明を発行してもらったら、取締役の調査報告書を作成して、司法書士に設立登記を依頼しましょう。 | ||||||||
 | 社名に凝ってみた。他の会社には使われたくない。 また、社名のロゴマークもユニークなものを考えた。 | ||||||||
| 商品やサービスなどにつけるマークを商標といい、社名のロゴマークもこれに当たります。商標登録については弁理士に依頼できます。 | ||||||||
| 設立当初から早速お金の動きがある。 金銭の管理はきちんとしておかなければ・・・。 | ||||||||
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会社の経理は、個人事業主の時よりも増して、きちんとした金銭管理が必要です。 いい加減な処理をしていると、後日の「税務調査」で指摘されてしまうかもしれませんよ。 | ||||||||
| 顧客との機密事項はもちろんのこと、この業界ならではのいろいろな守秘義務がある。 個人情報保護法についてもおさえておかないと・・・。 | ||||||||
| 各士業がそれぞれの立場で「個人情報保護法」を遵守し、「秘密保持」を固く守り、仕事をしていますが、法律について総合的にお答えできる専門家は弁護士になります。 契約書の作成は、弁護士の他、行政書士も代理して作成することが可能です。 | ||||||||
| ようやく従業員を雇うゆとりができたが、 給料の支払いなどいろいろ大変そうだ！ | ||||||||
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給料の支払をする時には、所得税を控除して支払いますが、雇用保険、社会保険に加入していれば、雇用保険料、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)も控除して支払います。 〔労働保険の加入手続〕 通常の就労時間の３/４以上の就労時間があれば、上記の保険に加入しなければなりません。 | ||||||||
| 従業員を雇ってはみたものの、 | ||||||||
| 「労働条件」「労務管理」については社会保険労務士がお答えします。 従業員を雇用する際には、今後のトラブルを避けるためにも、あらかじめ労働条件を提示します。 「労働(雇用)条件通知書」を渡すか、「労働(雇用)契約書」を締結します。 | ||||||||
| 苦しかったけど、まもなく１年を過ぎる。 会社設立当時からお願いしていた税理士に決算処理をお願いすることした。 | ||||||||
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このような一連の手続きを決算と呼びます。 | ||||||||
 | よし！これで一連の流れは分かったぞ。 これからも事業拡大に向けて、頑張ろう！ | ||||||||
