税理士のお仕事とは？
- 法人税や所得税など各種税金の申告書、届出書、添付書類の作成
税理士法の定めによって『税に関する専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る』ことを使命としています。
- 帳簿の記帳代行や書き方のアドバイス
起業したばかりの会社や個人事業主の場合、経理事務専門の担当者がいることはまれで、通常は事業主や従業員が経理を兼務することになります。その方達の中には、簿記の知識が乏しかったり、数字が苦手という場合も多いでしょう。そうした場合も税理士や税理士事務所のスタッフがチカラになってくれます。
- 貸借対照表、損益計算書など決算書類の作成
企業の場合、一会計期間の経営成績および期末の財政状態を明らかにするために、その期末に帳簿記録を整理し、仕訳帳、元帳などの全ての帳簿を締め切り、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を作成する。このような一連の手続きを決算といいます。
※決算手続きとは
（１）仕訳帳の締切り （２）試算表の作成 （３）棚卸表の作成と決算整理 （４）精算表の作成 （５）決算仕訳 （６）元帳の締切り （７）個別財務諸表の作成 （８）連結財務諸表の作成など、これら一連の作業を示します。
- 税務調査の立会い。税務当局に対する説明や意義申し立て。
税務署の更正決定などの不服がある場合はその申し立て、税務調査の立会い等についての代理。
税務調査は、税務署から調査官が来て帳簿や伝票、領収書などを調査します。調査内容や方法は会社によって違いますが、１日〜数日間にわたり調査が行われます。帳簿なども通常は１年分の経理を調べますが、場合によっては３年前まで調べられることもあり、調査の結果次第では追徴金が課せられることもあります。
- 経営、業務戦略、資金繰りの相談
税理士は、企業や商店の内部の数字データを把握しているので、経営者にとって身近で、最も信頼できる相談相手となります。そのため、会社の事業用資産の購入や建設、金融機関からの融資、高額な生命保険の加入など、大きな資金移動を伴う事態が発生した場合は、税理士の助言やアドバイスが経営者の判断に影響を与えます。
金融機関から融資を受ける場合、過去の実績として、財務諸表（通常３期分）を提出しなければなりません。加えて、その融資を返済していくための今後の見通しについての数値的な裏づけが求められます。このような金融機関との交渉の窓口として税理士が活躍することも多くあります。
また生命保険の加入など、会社や社長さんのリスク管理などについてもアドバイスします。保険代理店登録をしている税理士事務所も多いです。
- 税務相談会やセミナー
商工会議所や銀行・不動産会社などの企業が、税務相談会やセミナーなどを開催することがあります。そのような場合も税理士は税務のプロとして相談にのったり、講師を務めたりします。
主に、税務署、都道府県ごとに○○税事務所（例えば神奈川県税事務所）と関わります。
