ただし、この一般課税の方法で消費税を計算しない場合があります。
それが2つ目の「簡易課税」という方法で計算する場合ですが、誰でもこの計算方法を使うことはできません。
「簡易課税」の計算方法を使うことができる会社は、届出をすることが必要です。

1．この計算方法を使うことができる会社の要件
前々期の売上高（消費税がかかるものの収益）が、5.000万円以下の場合

2．「簡易課税」の方法で計算するには
「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出します。

3．届出の時期と計算の時期
その会計期間について、簡易課税の計算をする場合には、会計期間が開始する前までに届出を行わなくてはいけません。
（会計期間の開始が4月1日である場合には、前日の3月31日が提出期限です）

4．計算方法
「預かった消費税」から差し引く「前払いした消費税」の計算について、売上高に下記の決められた割合をかけて計算する方法です。
したがって一般課税と違う点は、消費税を納付するケースしかないということです。

売上の種類別に、5つに分類して経費の割合（「みなし仕入率」と言います）が決められています。

90％…第1種事業（卸売業）
80％…第2種事業（小売業）
70％…第3種事業（農業等・建設業・製造業など）
60％…第4種事業（飲食業・金融業・保険業など）
50％…第5種事業（不動産業・運輸通信業・サービス業）
　
ただし、1の会社で複数の種類の売上（収益）がある場合には、その状況に応じて更に細かい規定がありますが、ここでは詳細を省略させていただきます。

実際の経費などの金額（割合）は計算する上で関係してきませんので、消費税のかかる経費等が少ない場合には、一般課税の方法よりも納める税金が少なく
て済みます。また、事務処理の負担も軽減されます。

この方法を選択すると、2年間は同じ方法で計算しなくてはなりません。
（1年毎に変更することはできません）

簡易課税を選択していて、前々期の売上高が5.000万円を超えてしまった場合には、自動的に「一般課税」の方法での計算になります。
その後、再び前々期の売上高が5.000万円以下になった場合には、「簡易課税」の方法での計算になります。
「一般課税」にするためには、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。