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貴方の会社（事業）の状態をみてみましょう

＜貸借対照表＞

損益計算書との違い・・

損益計算書では、会社の会計期間（又は集計期間ごと）の成績を表わしましたが、貸借対照表は、会社の設立時からの財産（プラスの財産、マイナスの財産）状態を表わしています。

人間に例えると、健康状態が良い・特に悪い状態ではない・病弱である・重病である、といったことを数字で表わしているものです。

とかく、会社の良し悪しをみる時は、損益計算（業績のみ）に目がいってしまいがちですが、会社の健康状態の良し悪しは、会社が行動を起こそうとするために必要な原資（エネルギー）をしっかり蓄えているかどうかによって変わってきますので、損益計算書に劣らず大切なものです。

では、順次これらの主要項目をみていきましょう。

（１）「資産の部」をみていきましょう

会社の「プラスの財産」を、その性質によって区分表示しています。現金・預金を含め、換金性の高い（短期間で現金になる）ものを「流動資産」に区分し、そうでないものを「固定資産」として区分しています。また、これら以外の財産を「繰延資産」として区分表示しています。

資金は、企業が事業活動を行なうために無くてはならないものです。人間でいうところの血液です。これが不足してしまうと事業活動が止まってしまうことになりますので、流動資産の金額やその内容は特に重要な事柄です。

（２）「負債の部」をみていきましょう

会社の「マイナスの財産」を、その性質によって区分表示しています。区分の基準は、短期間（一般に１年以内）に支払うべきものを「流動負債」に区分し、中・長期間で支払うべきものを「固定負債」として区分しています。

現金・預金・換金性の高い資産が、流動負債を上回っていれば支払いの力があると判断できますが、逆に流動負債を下回っていれば支払いの力が無い（または不足している）状態です。

この状態では、早期に資金を増やす必要がありますので、支払までに必要な額を回収、もしくは調達（借入など）をして、準備しなくてはいけなくなります。

ご自分の会社が前者に該当するか否か確認してみましょう。

（３）「資本の部」をみていきましょう

会社を設立した時点では、事業に投下した資金と同額が「資本金の部」の金額になっています。

その後、この資金を使って事業活動を行ないますので、当然この資金は減少・増加を繰り返します。

この資金を含め、借入などによって外部から調達した資金を使った後の使い道が、資産として形を変えて他の財産となったり、最終的に会計期間の業績（利益又は損失）がこの資本の部の資本金にプラス・マイナスされて現状を表わします。

（４）５月施行予定の新会社法について

大企業だけでなく中小零細企業も含め、全ての企業がこの法律の適用範囲です。施行前に存在する有限会社を除き、施行後は全て株式会社となります。

そして、上記の「資本の部」が「純資産の部」という表示方法に変わりますが、資産や負債の表示状況が変わる訳ではありませんので、会社の健全性の判断基準に変化はありません。表示自体にとらわれ過ぎる必要はありません。
（組織関係については、それぞれの企業で検討する良い機会でもあります）

損益計算書は、業種によって利益の状態（利益割合や利益の発生内容）が異なってきますが、貸借対照表では表示項目の名称が多少異なっていても、区分する基準は同じです（同じモノサシを使っています）。

従って、業種・業態に関わらず、その集計された金額の比較は誰でも簡単に行なうことができますので、まず要点を押え、次に各々の企業にとって重要な事項を押えておくと良いでしょう。