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自社の銀行格付けとは?
金融機関が企業を選別する方法
通常、銀行は以下のような判断基準に基づいて、融資の可否を決めています。
(1) 貸出先の実態把握
(2) 貸出先の将来性把握
(3) 貸金使途の把握
(4) 回収見込みの把握
(5) 担保の完全徴求
(6) 保証人追求体制の確立
いくら企業の将来性とか、技術力とか、歴史があろうとも、金融機関はその企業の財務内容が良く、つまり「格付け」が良くなければ、融資を企業の希望どおりに出すことはありません。金融機関の職員は企業に対してはっきりとは言いませんが、今では「格付け」が全てであると言えるのです。
中小企業が借り入れにおいて大企業よりも不利だとはいえ、現実には中小企業に対して融資は行われているわけです。だとすると、何を基準にして融資の判断をしているのかが問題になります。中小企業の場合は、どうでしょう?その判断基準の1つとして「格付け」が挙げられます。
格付けリストの内容
銀行は融資適格性を判定するために、「財務評価」と「非財務評価」の2種類の評価を数値化し、総合評価を実施します。そして、総合評価の点数で取引先企業の格付けと、今後の取引方針を決定します。
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(1) 定量要因
定量要因は貸借対照表や損益計算書などの決算書に基づいて、安全性、収益性、成長性、返済能力の4項目を分析します。合計点数は『格付1』〜『格付10』の10ランクに分類されます。
(2) 定性要因
定性的な評価を、敢えて数値化するものです。『格付1』〜『格付10』、企業の外部環境や経営者の手腕等々が評価されます。合計点数は財務評価と同様、10ランクに分類されます。
(3) 総合評価
財務評価と非財務評価を合計した評点です。『格付1』〜『格付10』で評価し、合計点に応じて10ランクに分類されます。
(4) 格付けと取引方針の決定
総合評価で評価された『格付1』〜『格付10』のランクごとに企業を格付けし、今後の取引方針を決定します。
ただし、銀行によっては格付を5〜10区分に細分化しているケースもあります。
(5) 格付けへの対応
黒字企業ならともかく、2期以上赤字を続けている企業は要注意です。対策としては、非財務の経営者の項目で出来るだけ高得点をあげることです。そのためには、決算が終ったら経営者が自ら銀行に出向き、決算内容の報告を行うことです。そして、前向きな姿勢で今年度の事業計画と実行対策を説明できれば、良い評価を受けられます。借りるときだけ頭を下げて、あとは知らん顔では経営者の評価は下がるだけです。


