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全社一丸となって不況を乗り切るために
経営者の役割
TKCが全国11,476社に調査したところ、『経営計画を持っている会社と持たない会社では経常利益に1.57倍の差が出ている』とういう事実が判明しました。
社長の仕事の半分は経営理念と経営計画をつくる事とも言われています。
会社を興した時や、会社を引き継いだ時には色々な夢をお持ちだったと思います。その夢は今、実現していますか？
もう一度、その時の夢を思い出して経営理念、経営計画をつくり、全社員と共有してみませんか？
経営学の大家である一倉定氏は「社長の仕事とは、環境を整えること、お客様を訪問すること、そして、経営計画を立てること」と述べています。経営計画には、もちろん、理念や使命、会社の進むべき方向性を含んだものであることは言うまでもありません。経営計画は、経営者自らが行わなければならない仕事のひとつであることを再確認して下さい。
谷垣禎一財務大臣は、Ｇ7でアメリカを訪問した際にスノー米財務長官と会談。今後の日本における税制改正の方向性について、「定率減税を全廃した後、消費税など全体の税体系を見直す必要がある」との考えを明らかにしました。これに対しスノー長官は、「総選挙での与党圧勝は、国民が改革を求めていることの証拠」と、税制改正を軸とした構造改革の進展に強い期待感を示しました。
今回の会談で谷垣大臣が提示した、定率減税全廃、消費税増税という「増税路線を伴う税制改正」について、財務省の細田事務次官は、「小渕内閣時代に導入された定率減税の扱いと、消費税を含む税制の抜本的改革に取り組んでいくことを話した。今後の予算編成、税制改正については、来年の半ば頃までに歳出歳入一体改革の道筋を示す必要がある」と語り、来年度から税制改正の抜本改革に向けた議論を急ピッチで進めていく考えを示すとともに、今回のスノー長官との会談で示された税制改正の方向性が、いわゆる"国際公約"であることを示唆しました。
経営者の役割を見直す８つのポイント
- 経営理念を決める〜しっかりとした経営哲学を持つ〜
- 現状を分析する〜失敗から教訓を学ぶ〜
- 経営戦略を決める〜経営者には構想力が不可欠である〜
- 適正利益の確保〜短期的な利益の拡大だけを目標にしない〜
- 経営計画の策定する〜夢・ビジョンを日付・形にしていく〜
- 組織の活性化〜企業内における意識の共有化を成功させる〜
- 社員教育〜従業員のやる気を引き出して、人材をフルに活用する〜
- 資質〜経営の基本を実行している〜
厳しい経済状況が続く中、中小企業が生き残るには、会社に関わるすべての人が共通の価値観を持ち、一つの目標に向かって行動することが必要です。 その中でも、経営理念と経営計画を作成することが企業にとって一番、重要なことであり、全社員をひとつの方向性に導くためには必要不可欠なものです。これらを実行するには、以下の四つが必要です。
(1)経営理念
経営理念とは、企業の目的とは何かを考え、経営にあたっての根本的な考え方、基本的方向を明示するものです。
これを定めずに経営を行うということは、羅針盤のない船で航海に出るようなものです。
常に北を示す羅針盤のように、正しい経営が行われているかどうかの、一番の根本となる基準が経営理念なのです。
(2)具体的目標と数値計画
具体的な目標とは現在行っている航海の目的地であり、数値計画とはその目的地までの海図です。
これらがない経営は、目的地も定めず、海図も持たずに航海に出るようなものです。波まかせで自分がどこにいるのかも分からないような航海では、ちょっとした悪天候でも何の対策も打てずに船が沈んでしまいます。
目的地と現在地が分かっていれば、例え嵐が来ても一時的に航路を変えるなど、対策を立てることができます。
仮に経営計画通りに経営ができなくとも、具体的な目標と数値計画があれば、その場しのぎではなく、目標達成のための着実な対策が打てるのです。
(3)行動計画
行動計画とは、具体的目標と数値計画に基づき、これを達成するための手段・方策・手順を具体的に策定するものです。
これがなくては責任が不明確で会社がまとまらず、効率的に動けません。こうなってしまっては、目標達成もままなりません。
逆に社員一人一人に明確な役割を与え、各人にその役割を果たすための計画を自ら立てさせることをきちんと行えば、社員のモチベーションを高めることもできます。
(4)予算実績対比
計画を立てても、期中は放っておき、期末に結果を見るだけでは立てた意味がありません。
計画通りに経営が行われているか、うまくいかないならばどのような対策を打てばよいのか、計画と実績を対比し、その結果を行動計画の修正にフィードバックする仕組みを作る必要があります。
この仕組みまでできて初めて経営計画が立てられ、全社一丸となった経営が実現するのです。
「先が見えないから計画などムダ」なのではなく「先が見えないからこそ会社の進路をはっきりさせる」ために是非、経営計画の策定をご一考ください。
