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賢く利用しよう！公的助成金〜その１
今回と次回は中小企業が受給できる公的助成金についてご紹介します。高齢化、少子化等が進むなか、回復基調にあると言われるものの、中小企業を取り巻く経済環境は、まだまだ厳しく様々な経営課題を抱えているのが実状です。このような状況下で様々な課題を克服しつつ、雇用創出、中高齢者の継続雇用、従業員の能力開発、雇用環境の整備など、事業主の努力に対する支援策として、厚生労働省が各種の助成金を支給しています。経営の一助として、これらの助成金を上手に利用することをお勧めします。
助成金を上手に利用するには？
助成金は返済が不要の資金であるため、企業にとってのメリットは大きいと言えます。しかし、なかなか利用が難しいのも事実です。その理由は次のような事が挙げられます。
○助成金の申請・相談窓口がわからない
○社内に申請書類を作成する人材がいない
○申請に伴う添付書類、資料等が整備されていない
中小企業がもらえる助成金を扱っているのは、主に厚生労働省と経済産業省ですが、厚生労働省は「人材（雇用創出、教育研修、介護など）」、経済産業省は「技術・商品開発、設備など」を主に対象としています。特に厚生労働省の助成金は、要件が整ってさえいれば受給できますので、ぜひ活用すべきです。そこで、助成金を有効活用する上で一番重要なのは、「日常的な資金として当てにしないこと」ということです。要件を満たせるからといって、資金計画に組み込んでしまうと、審査が長引いて予定した時期に入ってこないなど、計画がくるってしまう可能性もあるからです。助成金はその本来の趣旨からいっても、経営者がしっかりした経営理念に基づいて事業計画を立て、それに合致する助成金があれば利用するというのが正しい利用法であり、最も効果的に生かせる方法です。
助成金受給までのアクションは？
どのようにしたら自社の事業計画と合った助成金が探せるのでしょうか。次のようなステップで、無理なく受給できそうな助成金をぜひ見つけましょう。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm（厚生労働省ホームページ）
＜Step3＞ 専門家に任せるか自社でやるか判断
助成金の手続は、複雑で面倒なのに加え、多数の種類があり、頻繁に内容が変更されたり、制度そのものがなくなったりしています。これらの情報を収集し、申請に必要な書類を入手・提出する、事業計画を作成するなど、助成金の申請には煩雑さが伴います。自社でやるか、報酬を払って専門家に任せるかは、経営的な判断ですが、専門家に任せたほうが効率的に進められるでしょう。周囲に社会保険労務士などの専門家がいれば、ぜひ相談してみてください。専門家ならではのアドバイスを受けることができるでしょう。＜Step4＞ 申請書を書き添付書類一式をそろえる
申請の為に必要な添付書類は、非常に多いものと覚悟しておいたほうがよいでしょう。雇用創出関係の助成金などは、相当数のコピーが必要な場合もありますので、早めに準備しておく必要があります。＜Step5＞ 担当窓口へ申請書を提出する
助成金の申請は、厚生労働省の関連機関やハローワークなどの出先機関で受け付けています。申請書と添付書類をそろえ、申込期間内に提出しなければなりません。窓口では順番待ちで時間がかかったり、細かな内容説明や書類の再提出などを求められたりするケースもあります。＜Step6＞ 支給決定の審査が行われる
申請書と添付書類の審査が行われます。審査をスムーズに通過するためにも、申請書類の文面や添付書類には、細心の注意を払う必要があります。＜Step7＞ 待望の助成金が支給される
助成金によって異なりますが、支給はおおむね申請の3ヶ月から6ヵ月後になります。忘れた頃に支給されるのが助成金ですので、その意味でも「日常の資金として当てにしないこと」がポイントです。最後に・・・
今回は公的助成金の特徴や受給までの流れについてご紹介しました。次回は中小企業が受給しやすい助成金はどんなものがあるのかを具体的にご紹介します。
