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個人ローンと会社との関わりについて

今まで中小企業が主に資金調達をする場合の銀行との上手な取引の仕方や、知識について１年近く情報を提供してきたわけだが、もうひとつ皆さんに是非お伝えしておきたい情報がある。

それは、社長個人の住宅ローンをはじめとした、個人のローンについてのことだ。なぜ個人のことをお話しするかというと、中小企業の場合、自宅兼事務所を個人所有で借金をして建設し、それを自分の経営する会社に賃貸して営業をするという場合が多いからだ。

実際、再生の現場にいるとその個人の借金を返すことができるような金額で、役員報酬を設定していたところが、会社の売り上げが落ちてきて、役員報酬は下げられずに個人で税負担をしっかり行いながら、会社の資金繰りは破綻状態という場合がかなり多い。

また、そのような住宅資金を調達する場合も、社長に住宅ローンの資金に関する知識がないために、銀行に言われるがまま不利な条件で借り入れを強いられているケースが散見される。住宅資金を有利に調達するにはどんな点について注意すればいいのであろうか？

まず、一番多いケースは、固定金利選択型3年、または5年で保証料をしっかりと銀行に払って契約するケース。繰り上げ返済を行うと当然手数料もかかる仕組みになっている。

なぜわざわざ保証料や手数料のことを書いたかというと、実は、保証料も繰り上げ返済手数料もかからないローンが存在するからだ。

保証料とは、住宅ローンに対する第三者の保証人が必要ない代わりに保証会社が保証人をするという制度だ。

しかし、この保障は、債務者が返済できなくなった場合に保証会社が銀行に対して代位弁済を行い、保証会社が変わって債務者に弁済を請求するという仕組みだ。

ここで皆さんに考えていただきたい。保証料を負担しているのは債務者なのになぜ確実に弁済をしてもらえるのは銀行だけなのだろうか？私はいつも疑問に思っている。

実際は、保証料という名の銀行手数料ということであろう。この保証料をまったく取らない銀行があるのをご存知であろうか？最近新しく開業した銀行を中心に保証料を取らない、そして繰り上げ返済手数料も取らないタイプの住宅ローンを売り出している。また、既存の銀行に個人事業主や、中小企業オーナーが住宅ローンを申し込んだ場合、3期分の確定申告書を提出し、非常に審査もきついのが一般的だが、確定申告書も直近の1期だけでいいという商品もある。

例えば「フラット35」という商品は、35年間固定金利で、保証料なし、繰り上げ返済手数料もなしという、現在の低金利時代から金利が上がるといわれている現在にぴったりなもので、多くの金融機関が取り扱っている。

しかし、この商品を窓口で申し込みをするとその商品ではなく、自分の銀行の商品を売りたい金融機関が「フラット35」は有利な商品だからかなか審査が通らない、などという誤った説明が平気でされているのが現状だ。

実は「フラット35」は個人事業主や中小企業オーナーにとって、一番審査が通りやすいローンなのだ。こうした誤った説明が金融機関では日常茶飯事に行われている。

金融機関の担当者には必ずノルマがあり、ノルマを達成するために銀行にとって手数料をたくさん取ることのできる商品を必ず販売する傾向がある、ということを忘れてはならない。しかも日本の銀行の手数料は世界一高いということも忘れずに、より有利な形で金融商品を買うという意識が必要である。皆さんにはぜひ、金融機関のいろいろなからくりを見破る知識を身につけて、金融機関に行ってほしいと思う。