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会社の資金繰りには、今いちど「公的融資」のご検討を！

今まで公的融資の活用についての話題には、ほとんど触れてこなかったが、今回は公的融資について少し情報提供できればと思う。

都市銀行をはじめとした大手金融機関において、ビジネスローンが扱われるようになってから利用者もだいぶ増えてきたが、私は、安易にビジネスローンの申し込みを行う前に、今いちど公的融資で取り上げてもらえないかなどを確かめてからにしてほしいと思っている。
まだまだ公的融資には非常に有利なもの、そして中小企業にとって融資条件がやさしいものがあるからだ。

公的融資とは大きく２つに分けられる。｢政府系金融機関からの融資｣、｢信用保証協会付融資｣が、中小企業にとって利用しやすい資金調達法の代表的なものだろう。

どんな金融機関があるかというと、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫などが代表的なものだ。もともと、政府系金融機関というのは、民間で扱うことが難しいものを扱うことが目的だった。しかし最近は、それぞれの金融機関の業績悪化、不良債権比率の上昇などを理由に、政府系金融機関の統廃合がすでに決定されているが、まだまだ健在だ。中小企業にとってこれら政府系金融機関で利用しやすい機関としては、「国民生活金融公庫」が挙げられる。

そもそも国民生活金融公庫が設立された目的は、一般金融機関からの融資が困難な先に資金を供給するということが原因であるから、当然、銀行での申し込み、取り上げが難しいものについて相談してみることが必要である。

しかし、銀行から断られ、資金繰りが悪化してしまい、いきなり商工ローンに手を出してしまう経営者も結構多い。その前に低利でしかも場合によっては固定金利で資金を供給してくれる、公的金融機関に相談してほしいと思う。

また中小企業向けでも比較的大きな金額が必要となる先については、｢中小企業金融公庫｣がある。
国民生活金融公庫と、中小企業金融公庫の使い分けはどんな条件かというと、新規開業資金等で数千万円規模までは国民生活金融公庫、億以上、数億円までは中小企業金融公庫ということになる。しかし、意外に中小企業金融公庫の利用者は少ない。もっと利用できる企業はたくさんあるはずだ。
民間銀行取引のみの会社は、もっと有利な資金調達がこういった金融機関でできないか足を運んでみていただきたい。

商工中金に関しては、商工組合等の構成員であることという条件があるが、既存の借入金の借り換えにも応じてくれる場合もあり、新規で資金が必要な場合以外に資金繰り改善のための借り換えなども検討してみるのもいいだろう。

もうひとつ、中小企業の資金繰りにとって考えてほしいのは、信用保証協会付の融資だ。まずは、県や市制度資金の利用検討である。

今までは制度資金というのは、手続きの煩雑さから経営者からは利用しにくいという声も上がっていた。申し込みが面倒だというイメージがあるのだ。しかし、そんなことはない。全部自分でやろうとするから面倒なのであって、面倒な資料作成等は銀行員にやってもらえばよい。

取引銀行の融資担当者に制度資金を使いたい旨を話し、仲良くしている銀行員には、どういう目的の資金か、希望の借り入れ期間、現在の会社の状況等を伝えて、市町村に融資の斡旋をしてもらう書類の作成を依頼してしまう。優秀な銀行マンなら、その書類の作成にはそれほど手間はかからない。なぜかというと、普段から決算書の提出を求め財務分析をし、会社の概要を一冊のファイルにまとめてあるため、その書類を作成するときには、内容をほとんど書き写し、今回の資金使途、資金の必要性、今後の見通し等を書き足すだけで、すぐに書類の作成ができるからだ。特に地方の金融機関ではここまでやってもらえる可能性が高いので、是非やってみてほしい。

銀行には常に制度融資の最新情報が必ずあるので、その情報を常に得るようにし、効率的に余り時間をかけずに利用することをお勧めしたい。