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銀行で行われている自己査定、信用格付けについて

銀行に融資を申し込んだ時、銀行はどんな審査をしているのかを知ることは非常に重要だ。

今まで少しテクニックのような話をしてきたので今回は融資審査の基礎を学んでいただきたいと思う。

まず当たり前のことだが、銀行員は取引先の法人、または個人事業主から毎年決算書を受け取り審査に使っている。銀行マンがあまり来ない会社でも年に一回は必ず、担当者が電話してくるはずだ。その時期は決算月の2ヵ月後、融資担当者の元にはどの会社の決算が何月なのかというリストが必ずあり、決算書を受け取ったら1ヶ月以内に決算書の分析、信用格付け表の作成、そして自己査定表の作成と進んで行き常に上司から進捗状況がチェックされている。

決算書は支店で担当者が数字を端末に打ち込んだり、本店に送られて大きなコンピューターのスキャナーで読み取られたりしてゆく。

主にチェックする数字としては、当座比率、流動比率（すぐ出せる現金がどれだけあるかを示す数字）固定長期適合率（設備資金として借り入れたものが運転資金に流用されたりしていないかを見る数字）、利益率を見るために、売上高に対する経常利益の率を表す数字、また、総資産をどれだけ有効に使って経常利益を上げているかを見る数字など、そのほかにいくつかの数字を自動にコンピューターが計算をして自動的に格付け表ができ、しかもその後の融資方針もほぼコンピューターが計算したみので決まってしまうのである。

まず経営者としてやらなければならないのは、格付けを良くするための決算書作りをするということだ。

中には、重要な数字がスキャナーによって誤って読み取られているため、知らないうちに違った格付けになっている場合すらある。ある程度、自分の会社の決算書からどんな信用格付けになっているかを、把握できるくらいの知識は必要かと思われる。

それではどんな決算書にすれば、格付けがよくなるのであろうか。もちろん先ほど申し上げたような決算書の比率をよくすることが一番の近道であるが、例えば、同じ借入金でも短期借入金に計上するよりもできることなら長期借入金に計上することにより、流動比率や、当座比率をアップさせることになるため、検討が必要である。

もうひとつ重要なのは信用格付けの中で、特に地方銀行や信金にとって重要な定性要因の評価である。つまり、数字ではなく、会社の将来性、経営者の能力、後継者の有無、市場動向などである。

この定性要因と呼ばれる数字では判断できないものを点数化するために、銀行員は日々いろいろな情報を集めようと努力している。経営者としてできることは、銀行員が定性要因について判断しやすいように、いつも接するときに社長の口から前向きな発言を常にしておくことがいい。

情報がなくてよく分からないことは、銀行マンが定性要因を点数化するときに｢良くも悪くもない｣としてしまう可能性が高いからだ。でもいつも会うたびに会社の将来について強気な見通しを語ったり、業界の中にあって自社の優位性について伝えたりしている場合は、その数字を高くつける可能性がある。

メガバンクや地方銀行でも大手は、完全に信用格付けを数字だけの定量分析で行っているところが多いが、その他の地方銀行、また、信用金庫ではまだまだ定性要因の配点を高くしている場合が多く、都市銀行で融資を断られたからといって、諦めることはないのである。

最後までいろいろな知識を動員して資金調達をしていただきたいと思う。