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金利の引き上げを要求された場合は？〜資金繰りをよくするための借り換え方法

量的緩和の解除後、最近少しずつ長期金利が上昇傾向にあることは皆さんご存知のところであろう。前回、私は金利引き上げ交渉に銀行がやってきたときの対処法について少しだけ書いたが、最近では金利上昇の傾向にあることをネタに、融資金利の引き上げを要求されるケースが増えているようである。
どう対処したらいいのかというご質問も多数受けているため、前回に引き続き金利の引き上げを要求された場合、また、より資金繰りをよくするための金融機関の借り換え方法についてもう少し詳しくお話したいと思う。
始めに現在長期金利の上昇傾向にあるといわれ、現実に長期金利は上昇していることは事実である。しかし、短期の運転資金も本当に金利を上げる状況にあるのだろうか？
量的緩和政策は解除されたが、ゼロ金利はまだ正式に解除されていないのであれば、短期金利についてはまだ大幅に上昇するというのは考えにくい。まだまだ不当な金利引き上げ交渉には、きちんと理論を持って対処することが大切である。
私が銀行に勤務しているとき、金利の引き上げ交渉は、完全にノルマを与えられて行われていた。｢あなたは今期、このリストの中から10社について金利の引き上げを平均で0.3％行ってください。｣という感じだ。達成できないと、ボーナスの査定に響くというわけである。
達成できなければ支店長、上司からねちねちと長時間にわたって怒られる。これがいやだから、リストをかたっ端から当たって交渉することになる。
金利引き上げ交渉が真っ先にやってくる会社、最後に回ってくる会社とは、社長が銀行員からいかに手ごわい社長と思われているかというのが大きな要素と前回もお話したとおりである。

もう少し、対処法を詳しくお話したい。交渉の時にはやはり、銀行に対していかに社長が手ごわいか、知識を持って理論武装しているかということを感じさせることが決め手となる。
一番効果的なのは、実は銀行員と会わない、仲良くしすぎないということだ。
次に効果的なのは、金利を上げるのなら見返り預金として預けてある定期預金を解約して返済すると申し入れること。
また、当初の借り入れ経緯が銀行からお願いされて借りた資金であればそれを盾に交渉したり、個人の住宅ローンの金利を話題に出し、なぜ住宅ローンのような超長期ローンより高い金利にしなければならないのかというところを論点にしたり、それから前回もお話した実効金利を計算して交渉するという手段があるだろう。

交渉してもあまりにしつこく金利引き上げを要求される場合には、他の金融機関への借り換えという選択もある。 取引のある他の銀行の担当者で一番優秀だと思う担当者を呼び、事情をすべて説明し、｢君に期待している｣と言って肩代わり融資をしてくれないか依頼する。もちろん格付けが破綻懸念先等になっている場合は無理であるが、格付けが高いうちに行う方法としてはお勧めである。
借り換え先の金融機関として、政府系の金融機関も検討してみるとよい。例えば、「中小企業金融公庫」では、「金融環境変化対応資金」という資金がある。
利用できる方の条件としては、例えば、取引金融機関が破綻や業務停止の状態にある場合、業況が順調なのにRCCに債権譲渡されている場合、また、金融機関からの借り入れが、長期プライムレートに比べて、相対的に上昇傾向にある場合などがある。どれかに当てはまっている場合、最長7年の長期運転資金として利用することができる。これは借り換えの資金でも利用が可能となっているから使わない手はない、できることなら、いろいろな銀行に分散して借り入れている金利の高い運転資金を借り替えて一本にまとめれば、金利を下げる効果と、返済額の低減によるキャッシュフローの改善ができる。
理論武装して交渉すること、実際に借り換えという行動を起こすことを組み合わせて、金融機関とはぜひ対等の交渉を行っていただければと思う。