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融資申し込みのコツとは？

前回までは、いかにして優秀な銀行マンを探し出し、または、いかにして自社のためになる優秀な銀行を探すかということについてお話をした。

今回は、いよいよ皆さんが優秀だと思う金融機関、そして優秀だと思う担当者を見つけることができたとして、その後うまく融資を申し込むにはどうしたらいいかということについてお話したいと思う。

銀行融資を勝ち取るためにどうするかという話題は最近ビジネス書でたくさん出ているが、新規取引というのは、まずは、手形割引からというのが今までの常識であった。しかし、私は今までとは少し違う方法を今回ご提案したい。

保証協会を使うということに関しては、賛成意見、反対意見があるが、私は場合によっては、保証協会融資を積極的に活用するべきだと考えている。ただし、条件がある。都道府県、市町村の制度融資を中心に使うということである。

保証協会融資を使うと、通常金利にプラス、0.8%から1%の保証料が別にかかる。しかし、上記の制度融資を活用すると、保証料は、通常の半額程度、都道府県によっては保証料を全額地方自治体が負担してくれるところもある。

また、意外と知られていないのは、制度資金の種類の多さである。中小企業であれば、「中小企業小口資金」というような名前がついているものから、新規事業の立ち上げのために使う専用の資金まで、使える資金が一つの自治体で、5種類ほどは通常あり、それが県のもの、市のものと両方使えるのである。

また、新規事業や、新技術構築のためにある制度資金も、「ウチにはそんな新規事業はないし、新しい技術もあるわけではない」と考えている経営者の方が多いが、実はこの資金を使うには、そんな心配は要らない。たとえば、印刷業であれば、常に新しい印刷技術があるはずである。その技術を使う準備ということでこの資金を利用することも可能である。何か今までと違うことをやるときは、どんなに小さなことでも新技術と認めてもらえることが多くある。

ただし、申し込みは、あなたが探し出してきた銀行員のところへ直接行ってはならない。
望ましいのは、市区町村の商工会議所の経営指導員へ直接相談に行くのがよい。なぜかというと、制度資金の仕組みを勉強するとよくわかる。

制度資金は、保証料を地方自治体が予算を設けて負担している。ということは、年度末よりも通常は、年度初めのほうが予算の残りが多くあるので、審査が通りやすいというのがあるが、まれに、年度末でも予算が余っている時はその予算を消化するために使いやすいということもある。制度融資の審査には、市区町村の経営指導員が書く報告書が必要である。まずは、経営指導員に会い、自分の会社がどの制度資金を使えるのかよく教えていただくといい。実は、制度資金の条件に当てはまるかどうかは、ほぼ経営指導員が記入する、市自治体への提出書類の作文のできによるのである。だから、経営指導員と打ち合わせをし、自社の今後の好材料を中心に話し、申し込みをする。そして、その後、借り入れをどこの金融機関に希望するかという質問がくるので、そこで始めて銀行の名前を告げればよい。

自治体が、その融資の斡旋を決めると、次に指定した銀行に始めて連絡が入り、申し込み手続きをその銀行で取るように案内されるので、そのとき初めて、申し込みの事実を銀行マンに話をすることになる。

実は、この順番を間違えて、いきなり銀行に相談すると、「今までのメインバンクには相談に行ったのですか」という質問が来てしまい警戒されることがある。なぜなら、メインバンクで貸し渋りにあって自分の銀行に来たのかもしれないとまずは銀行マンが考えるからである。しかし、市町村の斡旋が決まってから、なぜメインバンクに申し込みをしないのかという理由を「あなたがいろいろ親身に相談に乗ってくれそうだから、今回は、あなたを選んだのですよ!」と話すだけで、それを言われた銀行マンは、何とか期待に応えようと一生懸命になるのだ。

ちょっとした順番の違いだか、後々の取引に大きな影響があるのでぜひこのやり方を活用して取引を開始することを検討していただきたい。

さらに取引を進め、この銀行との取引を応用し、キャッシュフローを改善する方法もあるので今後お話したい。